にっぽんいち簡単に「ふるさと納税とは?」理解できずやれなかった僕へ。

どうも、リベロです。

ふるさと納税ってやった??

 

僕は結局やってなかったけれど、イケハヤ氏(@IHayato)のTwitter投稿で

静岡県小山町のふるさと納税返礼品amazonギフト券4万円分!」

これが気になりすぎ、流行りから一周まわった感あるが、いまさら調べてみた。

 

 

※お断り※
簡単にまとめたい性質上、言い回しに誤りがある可能性がございます。

 

 

ふるさと納税とは?(どこよりも簡単に)

自分に関係のない町や自治体にでも

寄附という形で税金を納められ、

来年の所得税や住民税から還付・控除される納税のこと。

それにより、地域の名産品などのお礼がもらえる魅力的な仕組み。

 

いままで諦めていた理由。

「実質負担2,000円の寄附という形で…」

この「実質負担」っていうのがいつも僕を不安にさせてくる。、。

よくあるじゃん、、(泣) 月々から割引になってるとかって詐欺的なやつさ、、

「なんで28,000円も戻ってくるの?」

そんなことある?普通に考えたらおかしいじゃん。問題はここココ!

 

2,000円払うだけで、イケハヤ氏(@IHayato)ツイートのamazonギフト券4万円がもらえるならやらない人はいないはずだ。

そんなうまい話があるのか、検証するため

仕組みのポイントとなる箇所をふるなび(https://furunavi.jp/beginner.aspx)さんから拾ってきた。

 

↓ 以下、ふるなびサイト参考


 

生まれ故郷でなくても、あなたが好きな自治体に寄附できるのがふるさと納税です。

寄附先の数や金額、回数に上限はなく、ご自身の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。


 

結局よくわからなくなっていた理由は、

「控除上限額」「所得税・住民税から」この2つの文言だった。

この2つさえ理解できれば、ふるさと納税をやるかやらないか判断が付きそうだ。

 

なぜお金が返ってくるのに商品がもらえるのか?

↓ 以下、ふるなびサイト参考


 

ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。

ふるさと納税の使い道の指定は、普段あまり気にかける事がない、私たちの税金の使われ方に目を向ける良いきっかけとなります。

ふるさと納税で寄附すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。


 

ポイントはこのあたりで、

各自治体が自分たちの町にお金を入れてくれることで、お礼の品を返すよ〜。ってこと。

今回のイケハヤ氏(@IHayato)のツイートの画像をみると、

10万円寄附してくれるなら、4万円のamazonギフト券返すよ〜。ってこと。

(コレは極端に還元率が高すぎるが、、この返礼品は一瞬で消えた。)

 

そしてこれも納税にあたるから、

国や住んでる市町村から来年取るつもりの所得税とか住民税に当ててあげるよ〜。ってこと。

(でも、色々もらえるから2,000円だけは負担してね。っていうのが「実質2,000円負担」ってところ。)

 

控除上限額

まず控除上限額は年収や家族構成で決まっていて、ふるなびさんのサイトからシュミレーションできる。

だいたいの目安も年収別に表で乗っているのでありがたい!→ https://furunavi.jp/deduction.aspx

※この控除上限額を越えてふるさと納税をしても、ただのお買い物になってしまうから注意!

 

所得税・住民税を理解する

サラリーマンの方はあまり馴染みがないかも知れないけれど、

仕事をしてお金をもらえば所得税が、住んでいるだけで住民税がすべての人に掛かってます。

 

サラリーマンの場合は全額住民税から控除されるので、所得税はスルーでOK。

(※住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。)

 

僕のように個人事業主の場合、以下のように計算する。

※目安程度でやっています。(復興特別所得税などは端折ってます。)

 

所得税

すべての所得から、経費や所得控除を引いた額(課税所得)に、決められた税率をかけた額。

わかりやすく言えば

年間売上予想1000万円(所得) ー 仕入れや設備費用300万円(経費) ー 基礎控除38万円 ー 青色申告控除65万円 = 590万円(課税所得)

590万円(課税所得)× 税率20%=118万円

118万円 − 42.75万円(控除額)= 75.25万円(所得税額) ←これが来年の所得税の目安

※基礎控除はすべての個人事業主が38万と決まっていて引かれる。青色申告控除は確定申告の種類により引かれる。

 

税率と所得別控除額はコチラ

 

住民税

先ほどと同じく課税所得をだす。

年間売上予想1000万円(所得) ー 仕入れや設備費用300万円(経費) ー 基礎控除33万円 ー 青色申告控除65万円 = 585万円(課税所得)

※基礎控除は、所得税は38万円、住民税は33万円と決まっている。

 

585万円(課税所得) × 10%(市町村による税率)=58.5万円(住民税額) ←これが来年の住民税の目安

住民税として58万円が、月々または4期に振り分けられて来年請求される。

 

結論! こりゃやらなきゃ損!!

上記の例からいえば

所得税が75万円、住民税が58万円で合計133万円の税金を来年払うわけで、

「ふるさとの納税」した金額はこの133万円から引き算(控除)してくれるってわけ。

 

今回のイケハヤ氏(@IHayato)ツイートの例でいえば、

10万円ふるさと納税したら来年に払う税金は123万円にするよ〜。ってこと。

 

結局来年払う金額を、先に各自治体に払ったことで返礼品がもらえるなら、やらなきゃ損!!

(2,000円だけは負担してね。ってとこは忘れずに)

実質、2,000円で返礼品をもらえるってのはホント文字通りだった。

 

2,000円の負担で、amazonギフト券4万円もらえるって変な世界だね。

もうこの案件は「まぼろし〜」ですが、まだまだたくさんいいモノありますよ奥さん!!

 

おまけ 申請のしかた

確定申告が必要な個人事業主の方などは、

ふるさと納税を行った自治体から届く「寄附金受領証明書」を確定申告で提出すること。

所得税は翌年の確定申告後1ヶ月程で税金還付される。

 

サラリーマンの方は、ワンストップ特例制度というものがあり(個人事業主はダメ)

寄附を行うフォーム内で「ワンストップ特例制度を利用する」に忘れずにチェックを入れ、

寄附を行った自治体へ以下の特例申請書と各種書類を郵送すれば、確定申告なしで控除が受けられます。

(※年間の寄附先が5自治体まで)

 

書類のダウンロードや申請方法はふるなびさんがわかりやすい。→ https://furunavi.jp/flow.aspx

 

いますぐ、ふるさと納税やっちゃいましょう!

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リベロ

年収400万円の建築監督の仕事におもしろさを見いだせず25歳で無職に。その後ネットビジネスを始めるも次々に挫折。。3年がたち…昔お世話になった社長に誘われたフルコミ営業で年収1000万を達成。また懲りもせずネットビジネスをやり始め2つ目3つ目の収入源を構築。もっとおもしろく上手に生きていくサロンを作っている。